Job offer blogs

転職情報サイトに登録すると転職エージェントからのコンタクトがたくさんあります。事前に転職エージェントの生態を知っておくと役立つと思うことをピックアップしました。 転職エージェントの人はとにかく数を打つ、転職あっせん報酬マージンのいい会社に転職させようとする、営業根性の塊です。 転職しようかな？ 大手転職支援会社のマニュアル通りの定型文を常に送り続けてくるタイプとピンポイントで読ませるメールをきちんと書いてくるタイプがいます。もちろん後者のほうが具体的な案件で好条件なことが多いです。 転職市場の多くは最初に求職者に接触したエージェントが提示した会社に転職が成功した場合に報酬が入るルールになっているので、とにかくまず話をしたがります。そのあとは転職可能性と報酬の面で有望なら手厚く、あまり期待できない人材であればずさんなサポートになり、次第に疎遠になります。 とにかく話をするための切っ掛け作りとして次のような生態が顕著です。   ・転職情報サイトに新規登録、あるいは登録情報を更新した人にスカウトメールを乱発 対策：職務経歴や希望職種などにちょっと変わっているものを入れておくとスルー具合で読んでいるのかわかる ・おとりスカウト(ありもしない募集でコンタクトを取り、個人情報や応募書類を預けさせる) 提案をしてきたエージェントに依頼すると早い段階でおとりスカウトだった会社からは先行に落ちたと言われて、他の会社(最初からエージェントにとってはこちらが本命)を勧められることになる。おとりスカウトで提示していた会社には応募すらしていないこともあるので詐欺的な手法であり要注意。 対策：応募予定の会社の人事採用担当に連絡して募集しているか情報の裏取りをしてから、転職エージェントと話をする。 ・通年中途採用、オープンポジションで募集している会社への応募を促すスカウト 対策：おとりスカウトよりも悪意は少ないがあまり価値がないスカウト。話に乗るべきではない。募集内容を確認して書類で落ちない自信があったら転職エージェントを通さずに自分で応募したほうがいい場合もあり。 ・明らかに低条件のスカウト 社会人経験があっても報酬などが低条件だと選考が楽なのではないかと考える一定の数の人がいるため送ってくるスカウト。 対策：無視するのが最良。希望条件にちょっと足りないくらいな条件を提示してくる少しは...

　ビズリーチ、リクルートエージェント、エン・ジャパンといった転職情報サイトに登録すると大手企業からスカウトのメールが来るという広告を見かけますよね。スカウトって本当に来るのか？先日、私も会員登録したので私の体験を書きます。 　職務経歴などを新規登録、更新したタイミングでたくさんスカウトはきます。 　ただし、大手企業の採用担当者ではなくほとんどが転職エージェントです。転職エージェントは求職者へ助言して転職先となる企業への応募を促して、採用が決まると成功報酬を受け取ります。転職エージェントはすぐに採用が決まりそうな企業を見つけてくれますのでとても助かります。転職エージェントの成功報酬は転職者の採用時の契約年収と連動しているので年収アップしたいという利害が一致しているのも心強いです。 　大手企業の場合にはWebサイトなど一般に公開しないクローズでの採用も行っています。求人を公開することで事業展開を競合に察知されるのを避けるためであったり、最近採用した人と以前採用した人で報酬等が異なることを知られないためなど理由は様々なようで、事情は明らかにされないので空気を読んで推測しています。転職エージェントはクローズドな求人情報を持っているところが強いです。 　転職エージェントは基本的にとても親切で履歴書や職務経歴書の添削、保有資格やスキルについて記載のアドバイスなど求人応募の手助けになりますが成功報酬の額を考えると一般公開されている求人情報への応募だけではもったいないと私は思うです。 　転職エージェント以外に直接企業の役員や採用担当から一緒に働きませんか？ と声のかかるケースがとても厄介です。今は無名でもスタートアップ企業で将来大きく伸びるかもしれませんし、社員が少ないので仲間といろいろとチャレンジすることができるかもしれません。設立間もない会社には退職者がいないので転職口コミの情報すらないです。役員としての採用になると自身への労働法の適用もないですし、報酬も会社の業績次第でどうなるか分かりません。

 人手不足の業界を中心に採用お祝い金がもらえる求人が増えています。飲食業のアルバイトや自動車製造の期間工は以前からありましたが、医師や看護師、介護士、薬剤師、建設業界といった資格が必要なお仕事では増加傾向にあります。 採用会社から臨時報酬として支払われることが約束されている採用祝い金が最強です。採用会社以外から支払われる場合には求人広告や斡旋料から支払われることになるので少なくなったり、支払われないということが起きます。 入社祝金が即支給となっている仕事を探している人も多いと思いますが工場派遣でメーカー直接採用の社員よりも給与水準が低いとか、即日の会社は入寮費用で相殺されるようなからくりがあります。メーカー採用や派遣会社経由での場合には勤務数か月後の支給条件となっているところが多いです。金欠だと目先のお金に目を奪われがちですが、きちんと仕事を続けるなら皆勤手当てや満了慰労金といった名目の報酬があるほうが待遇は好条件です。 求人サイトの中には採用が決まったら採用お祝い金がもらえると告知しているところがあります。そのお金の原資はどこかというと求人サイトが求人広告の成功報酬として採用会社から受領したお金です。採用会社が求人サイトへ報酬を払わなければ祝い金は出ないということになります。具体的には採用時のアンケートで何を見て応募したのかという質問の回答に求人サイト名を書いておかないと別のルートで応募したと扱われます。 一方で、転職エージェント(※職業紹介事業者)には「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことは禁止されています。これは予め求人会社と職業紹介事業者が契約をしており ※職業安定法第4条では、職業紹介事業について、「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」と定義されています。 ※ 厚生労働省ホームページに掲載のリーフレット 転職希望者が就職すると職業紹介事業者は成功報酬としておよそ該当者の年収ほどの金銭が得られるため、職業紹介事業者から転職希望者へ成功報酬から就職お祝い金を払い、繰り返し転職を勧誘する方法で荒稼ぎする事例が多数見られました。 近年は人材市場が完全に売り手市場で、人手不足を解消しようと求人を出しても見合った人をなかなか採用できないため、職業紹介事業者への求人...

少し前に 「 週３勤務の求人情報を探しています 」という記事を投稿しました。政府による兼業・副業の推進の動きもあって都道府県や政令市などの規模の大きい地方自治体では民間経験者の副業人材の募集をしているところが増えています。 広報、デザイン、情報システムといった民間が進んでいる分野の知見を取り入れるということが目的のようで、対象がプロフェッショナル人材、募集人数は少ない、任期付きといった共通点があります。民で仕事をしている人にとってはフル勤務だと要求されるレベルと報酬が噛み合っていない感じがしますが、週2～３日で副業人材として働くことでキャリアの幅と人脈を広げられる、競業先にならないので副業の許可を得やすい、フリーランスでありがちな報酬トラブルに巻き込まれるというリスクがほぼ無い点がメリットです。 副業人材の活用事例  (PDF)[財務省 財務局] ソーシャルインパクト採用 [エン・ジャパン]

　最近は特に求人票や求人広告の報酬の年収や月収がかなり幅が広く記載されていますね。年齢を指定した求人が原則禁止なので、年功型の給与テーブルを規定していると実際に同様の仕事をしている人の給与がそのようになっているのかもしれません。 　　想定年収／給与モデル例 　　500万円～950万円 　　※会社規定による 　しかし、基本給が低く、各種手当や業績給、あるいは営業契約獲得数のような個人の成果で変動するインセンティブ報酬を含めている可能性も考えられます。 　そもそも過去を含めてそのような年収の人がいない会社もありそうです。不人気求人サイトで検索されるように最大値を盛っていることも予想できます。 　求人広告は労働契約ではないのです。私は広告の中でも求人広告は質が悪いと思います。例えば家電製品の広告で金額が違うとか、性能が違うとかは誇大広告として糾弾されますが、求人広告の報酬や労働条件は個別案件であるため反故にされやすいです。職場環境の変化や市況が変わったなどの理由で月収や年収が一度も求人広告の通りにならない、面接で合意した報酬とは違うということが起きがちです。 　応募する前に企業についてよく調べて、発表されている平均年収や在職者・退職者の口コミサイトに書き込まれた年収と乖離が大きすぎないかを判断した方が良いです。高額報酬をちらつかせて応募者を集めないといけないという状況は企業自体が問題を抱えていることに他ならないです。人が定着しない理由としてはブラック企業気質な職場環境、経営陣や幹部管理職の問題など、公になっていない問題があります。 　短期間で転職をしなければならなくなる可能性が高いので、年収の幅が広い求人への応募は避けるべきです。求人サイトのスカウトメールなどでは特に求職者からエージェントにコンタクトを取ってほしいので最大値を盛り気味です。ITコンサルタント職だと1500万円、2000万円といった年収例を提示してきます。その企業の平均年収とはかけ離れているのは言うまでもありません。その企業の業務と平均年収とを勘案して、760万円～850万円、1200～1300万円のような年収例を提示している場合には実際に支払われる報酬として確度あると考えられます。 参考： Ｑ：求人票や求人広告に書いてあった給料や勤務時間などの条件が、採用面接で説明された条件と違っていた場合は、どうすれば...

　パートやアルバイトを除いて週３勤務の求人情報というのが日本にはほぼありません。週３勤務の求人情報を探していますが、皆無です。社会保険や雇用保険の所定労働日数、所定労働時間が関係しているためと考えられます。  　1日に8時間、1週間に40時間が労働時間の上限なので週5勤務を事業所の通常の労働者の所定労働日数とするのが一般的です。 　労務管理の負担は増えますが、1日6時間 週3日勤務のシフトで2倍～3倍の人員を雇用したら、休憩時間や社会保険の適用を回避する目的が達せられそうです。働く側としても、国民年金の第3号被保険者（配偶者の被扶養者となる）ことにしたいといった理由でたくさん働きたくない人の受け皿になって人気の職場になりそうです。  　そして、働き方の多様化がイノベーションを促進すると考えられており、人脈を広げたり、様々な経験をしたいという理由で2か所の事業所で働きたいという人も増えていると思います。 　週３勤務の正社員という働き方ができる求人が増えるような柔軟な制度に変えることで、人材の流動化が促進されると思います。 労働時間・休日 - 厚生労働省   使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。  出典： 法定の労働時間、休憩、休日 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html  社会保険の被保険者 -日本年金機構 社会保険の被保険者になる要件として、次のように定められています。 「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、通常の労働者の1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が4分の3未満である方で、以下の1．から3．のすべてに該当する方が対象です。 1.週の所定労働時間が20時間以上あること 2.賃金の月額が8.8万円以上であること 3.学生でないこと 令和4年10月より、「雇用期間が1年以上見込まれること」が、要件から除かれました。 出典： 日...

　天職に転職したら人生が面白くなると思いませんか？ 世間には面白い求人情報があります。 　コロナ禍で一時閉業してしまった会社が多い、旅行・リゾート関連の会社では2022年8月31日現在、好条件で面白い求人が出ています。 例えば、沖縄の離島や東京都八丈島での住込みの正社員のお仕事や関東近県の山小屋や避暑地のお仕事に関する求人が多数出ています。海のお仕事だとダイビングツアーや船釣り、山のお仕事だとトレッキングツアーのガイドなどです。 自然豊かな環境で体を動かして、人を楽しませることが成果につながる面白い仕事だと思います。 　飲食業に関してもリニューアルオープンや再開に伴って経験者の募集をかけているところが急増しています。コロナ禍の2年の間に他業種へ転職してしまった人が戻ってこないため、人手不足になっています。 　ここに例を挙げた求人では、家具・家電付の住込みや寮完備のお仕事が多くあるので、賃貸の契約更新のタイミングを考えて転職を考えてみたいところです。 参考： 住み込み求人ナビ 関東・東日本版 　レア求人については働く仕事の内容がユニークなもの、働く職場がレアなもの(風光明媚なところにあるなど)、福利厚生がユニークなもの、イベントのお仕事など貴重な体験ができるものがあって飽きることがないですね。今すぐにでも応募したいものから、ちょっと想像するだけで楽しくなる求人情報があります。募集人数が少なく、就業した人がいれば募集が終わってしまうので、タイミングがあったら是非問合せしてみてほしいです。 　私は長い間ITエンジニアの仕事をしてきたので、このまま不健康な仕事をしていてもいけないなと思って、業種・職種を絞らずに求人情報を探す毎日です。

　Job offer letter、求人通知書あるいは内定通知書は雇用主と労働者の間で取り交わす書類です。法律で定められた文書なのか、それに準じた扱いをする文書となっていることが一般的です。求人広告や採用面談の過程で交渉した報酬、役職、採用日、勤務開始日、休暇、勤務時間と場所など基本的な事項からボーナス(追加の報酬の可能性)、社会保険、福利厚生について確認しなければなりません。秘密保持、競合禁止事項なども含まれることがあります。雇用主によって記載される内容は様々です。書類を確認して条件に承諾のサインをして返送することで正式な採用となるような流れになります。 　後から話が違ったということにならないように疑問があれば質問すべきです。年収としての金額は提示された報酬は基本給なのか、ボーナスなどの臨時の報酬を含んだものであるかを勘違いしやすいです。 　米国の会社の求人に日本から応募したときの体験事例は少ないので、米国内で求人通知書のひな型として英語で書かれた求人通知書について理解を深めておくといいです。 How to check your job offer letter? ・求人通知書（テンプレート6枚付き） 　 Job Offer Letter (With 6 Templates) [Indeed] ・オファーレターを再確認する10のこと 　 10 Things To Double Check On An Offer Letter [glassdoor] ・内定通知書の内容（例） 　 What Is Included in a Job Offer Letter (With Examples) [careers]

　インターネット上の求人情報サイトについて、今回の職業安定法の改正で労働者保護のために求職者目線でわかりにくかった点を是正する方向の改正が行われることになっています。 出典： 職業安定法　改正のポイント [810KB] 　法改正に伴い指針についても新たに示されました。「 令和４年 改正職業安定法Ｑ＆Ａ 」に例示されていますが、大まかな内容としては的確表示に関する事項、苦情処理、個人情報の適切な管理についてです。 　求人情報を見た時に求人側は広告としての意識が強く、求職者側は労働条件ととらえがちです。その意識の差がトラブルを生む土壌として考えられるので求人側へ規制をかけようというわけです。 　虚偽の表示の例として、『実際に求人を行う企業と別の企業の名前で求人を行う場合』、『「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の募集をする場合』、『基本給○万円と表示しながら実際にはその金額よりも低額の賃金を予定』、『実際には採用予定のない求人を出す場合』が挙げられています。転職の際のトラブルとしていずれもよく聞く話です。 　誤解を生じさせる表示の例としては、『関係会社・グループ企業が存在している企業が募集を行う場合に、実際に雇用する予定の企業と関係会社・グループ企業が混同されることのないように表示しなければならないこと。』 （例）優れた製品開発実績を持つグループ会社の実績を大きく記載し、あたかもその求人企業の実績であるかのように表示する。 ・ 雇用契約を前提とした労働者の募集と、フリーランス等の請負契約の受注者の募集が混同されることのないよう表示しなければならないこと。 （例）請負契約の案件であることを明示せず、労働者の募集と同じ表示をする。 ・ 月給・時間給等の賃金形態、基本給、定額の手当、通勤手当、昇給、固定残業代等の賃金等について、実際よりも高額であるかのように表示してはならないこと。 （例）社内で給与の高い労働者の基本給を例示し、全ての労働者の基本給であるかのように表示する。 （例）固定残業代について基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示する。 ・ 職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはならないこと。 （例）営業職が中心の業務について事務職と表示する。 Q「「モデル収入例」や「○...

　私はITエンジニアだけど現在の気持ちは転職したい！ そしてフルリモートのテレワークでのお仕事の求人を探しているのです。 この記事の要点 ・本当にフルリモートの正社員の仕事を探している ・近いうちにリモート(テレワーク)が認められなくなる ・随時出社が苦手で居心地が悪いので何とかしたい 　週1回出社とか、オンサイトミーティングとかが強制的にスケジュールに入れられていて、それでいて自分も含めてハイブリッドワークの人たちと一緒になって仕事をしているのでカオスな状態です。フリーアドレスで日によっては席が足りないくらいで、かなり早い時間に出社しないと居場所がない状態です。そして、プロジェクトが長期間占有したりとやりたい放題なので会議室不足も加速中です。 　小さいノートPCの画面で仕事をしなければならず自宅の方が設備が整っています。自宅でも職場でもクラウド上にある仮想PCへリモートアクセスしなければならず、メモリが少ないことと変な管理ツールなのか、セキュリティツールなのかが動いているせいで劇重のカクカクした操作感です。 　常駐先へノートPCを持参してオンサイトの仕事をしているエンジニアも似た感じでしょうか？　他社のIT環境はどうなのでしょうか。役員クラスや現場を離れている上級管理職はコスト削減にしか興味がないかもしれません。工数で請け負う仕事だとコンピューターが遅い方が都合がいいのかなと勘ぐってしまいます。エンジニアの個人差が出にくいようになるので、定年まで近い人はいいかもしれませんが、成長しようと効率よく仕事をしてライフバランスを向上させようとしている人には辛い環境です。 　そして耐え難いのが1日5～6本の1時間の会議が9時～12時、13時～18時の間に入っていて、それに加えて懇親会と称したオンライン会議のようなものやリアル飲み会もあって、裁量労働制度なのですが活かせないように長時間労働をいとわない風潮です。中間管理職～だけではなくて、聞くところによると上級管理職までそのような状態のようです。 　現在の求人状況で、10～20年の経験があるシニアエンジニアの転職市場は求人件数自体は多くあるものの、流出が多いIT企業やデジタル化の遅れていた非IT企業が募集してそれを押し上げている状況です。そのため、そのような企業へ転職したところで現在の不満は解...

　求人を行う企業とハローワーク等に求人の申込をする、メディアに求人情報を掲載する際には労働関係の法律を遵守することが求められています。厚生労働省から求人情報に記載すべき事項やNG表現についての具体例が示されているほか、求人メディアの業界団体である全国求人情報協会では自主規制による求人広告の適正化を図る活動をしています。 　求人を行う企業が求人広告を出すメディアを選ぶ、求職者が求人情報を探すWebサービスや求人情報誌を入手する際に団体加盟の企業のサービスであればきちんと法律や社会の要請に対応しようとしていることがわかります。 不人気職種を隠して事務職や簡単な作業と求人することや報酬最大○○○万円のように実態とかけ離れた求人広告を見かけたことはないでしょうか？ 求職者としては焦って不正な求人情報に引っかからないように気を付けたいものです。 公益社団法人 全国求人情報協会 (略称：全求協) https://www.zenkyukyo.or.jp/ 　求人メディアが読者・ユーザーの職業の選択と安定した職業生活に役立つものとなるよう活動している公益社団法人です。1985年に設立、仕事探しのＱ＆Ａ、求人メディア検索、求人広告掲載件数などの情報提供を行っています。 求人メディア、求職者、求人企業の3者向けの求人に関する情報を公開しています。 　「信頼できる求人情報を一人ひとりに」にスローガンに求人広告のための倫理綱領と掲載基準を設けて、求人情報の適正化を行っています。全求協のミッションは「創造性の高い事業活動によって労働市場を活性化させ、多様な就業の機会を提供し、働く一人ひとりがその能力を十分に発揮できる、活力ある社会の実現を目指します。」です。

　国家公務員の採用は、毎年1回実施の「国家公務員試験」を受験し、最終合格した者が試験の区分ごとに採用候補者名簿(3年間有効)に得点順に記載され、各府省庁等では採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定されます。採用はおおむね翌年4月になります。 ● 人事院 国家公務員採用情報 　https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_top01.html ● 人事院 国家公務員試験情報 　https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html 出典： 受験申込から採用までの基本的な流れ https://www.jinji.go.jp/saiyo/syokai/syokai.html#saiyo 　試験の区分と採用予定人数に関しては、受験案内に記載されます。第1次試験と第2次試験の2段階です。試験種目(科目)については、筆記方式の基礎能力試験、専門試験、企画提案試験、政策課題討議試験、人物試験、性格検査です。企画提案試験は与えられた課題と資料を基に解決案を提案します。政策概要説明紙(プレゼンテーションシート)を作成し、試験官に説明して質疑応答を受けます。政策課題討議試験は課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力が試されます。人物試験は一般企業の採用でも広く実施されている面接試験に相当するものです。人柄、対人的能力などについての個別面接です。 　英語試験は国家公務員採用試験としては実施されず令和4年(2022年)は外部英語試験(TOEFL(iBT))、TOEIC Listening & Reading Yest、IELTS、実用英語技能検定)を活用し、スコア等に応じて総得点に加点されます。詳細は試験情報ページから入手できる受験案内に記載されていますので確認してください。有効期間は過去5年間なのでスコアがよい大学受験時や就職対策をしたものを用意して臨むといいでしょう。第2次試験時には試験スコアの原本提出が求められます。 　総合職では最終合格者になったら、官庁訪問を経て採用です。一般職は一次試験後です。志望する府省庁へ訪問します。官庁訪問では人事担当者へ自分をPRする場となります。国家公務...

Job offer blogs を始めます。 主にITエンジニアをターゲットにした求人情報(job offer)について語るブログです。いつでも 転職 できるように考えておきます。 「 job offer 」を日本語では、「 求人 」と訳します。しかし、日本の企業のWebサイトには「求人」」とは表記せずに「採用情報」とするのが一般的です。日本語を母国語とする人からしたら、企業のWebサイトだから、企業が主語になって人材採用の情報を掲載するから「採用情報」と理解できると思います。しかし、職探しで求人情報を探そうとしている人が「採用」ってキーワードで仕事を探すことに違和感がありますよね？　起業して人を雇うなら正に「採用」ですけど。 　公然の秘密というか、暗黙の了解というか、企業のWebサイトには「新卒採用」のようにどの企業も掲載しているものを除いて、建前としての「中途採用」には本当に欲している職種の求人情報を載せません。 　常時、新規事業開発や営業を募集して業績拡大をアピールするしているが、実際には人手は足りていて応募者を書類選考で全員落としているところもあるようです。適時で情報を載せると企業の情報が漏れることになります。例えば。急遽、経理のベテラン人員が必要になったとして素直に載せたら、取引先から何か思われないだろうかと思慮をめぐらすわけです。悪いケースの典型は、不正経理→信用失墜→取引停止→倒産と繋がります。 　日本では大学卒業前年度に採用する「新卒採用」が広く行われていて、そのタイミングで就職を逃すと、「経験者採用」あるいは「中途採用」の道しか残されておらず期間の定めのない雇用の機会を得ることは容易ではありません。契約社員、パートや派遣社員としての採用をしているところもありますが、労働条件・報酬・福利厚生については大きな格差があります。 　多くの上場会社では業界団体や求人情報サイト向けに新卒の初任給、40歳前後のモデル社員の平均年収などの情報を公開しているほか、上場企業では有価証券報告書で、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与を開示しています。 　有価証券報告書では、提出会社の状況について開示するので、平均給与も持ち株会社(ホールディングス)のみの社員になっていることがあり、読み取る際に注意しなければなりません。例えば、新卒採用と持ち株会...