週３勤務の求人情報を探しています

　パートやアルバイトを除いて週３勤務の求人情報というのが日本にはほぼありません。週３勤務の求人情報を探していますが、皆無です。社会保険や雇用保険の所定労働日数、所定労働時間が関係しているためと考えられます。 

　1日に8時間、1週間に40時間が労働時間の上限なので週5勤務を事業所の通常の労働者の所定労働日数とするのが一般的です。

　労務管理の負担は増えますが、1日6時間 週3日勤務のシフトで2倍～3倍の人員を雇用したら、休憩時間や社会保険の適用を回避する目的が達せられそうです。働く側としても、国民年金の第3号被保険者（配偶者の被扶養者となる）ことにしたいといった理由でたくさん働きたくない人の受け皿になって人気の職場になりそうです。 

　そして、働き方の多様化がイノベーションを促進すると考えられており、人脈を広げたり、様々な経験をしたいという理由で2か所の事業所で働きたいという人も増えていると思います。

　週３勤務の正社員という働き方ができる求人が増えるような柔軟な制度に変えることで、人材の流動化が促進されると思います。

労働時間・休日 - 厚生労働省 

使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。 

出典：法定の労働時間、休憩、休日 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html 

社会保険の被保険者 -日本年金機構

社会保険の被保険者になる要件として、次のように定められています。

「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、通常の労働者の1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が4分の3未満である方で、以下の1．から3．のすべてに該当する方が対象です。 1.週の所定労働時間が20時間以上あること 2.賃金の月額が8.8万円以上であること 3.学生でないこと 令和4年10月より、「雇用期間が1年以上見込まれること」が、要件から除かれました。

出典：日本年金機構 適用事業所と被保険者 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html