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求人票や求人広告の労働条件や報酬は応募をしてもらうためのもの 年収の幅が広い求人は避けるべき

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 最近は特に求人票や求人広告の報酬の年収や月収がかなり幅が広く記載されていますね。年齢を指定した求人が原則禁止なので、年功型の給与テーブルを規定していると実際に同様の仕事をしている人の給与がそのようになっているのかもしれません。   想定年収/給与モデル例   500万円~950万円   ※会社規定による  しかし、基本給が低く、各種手当や業績給、あるいは営業契約獲得数のような個人の成果で変動するインセンティブ報酬を含めている可能性も考えられます。  そもそも過去を含めてそのような年収の人がいない会社もありそうです。不人気求人サイトで検索されるように最大値を盛っていることも予想できます。  求人広告は労働契約ではないのです。私は広告の中でも求人広告は質が悪いと思います。例えば家電製品の広告で金額が違うとか、性能が違うとかは誇大広告として糾弾されますが、求人広告の報酬や労働条件は個別案件であるため反故にされやすいです。職場環境の変化や市況が変わったなどの理由で月収や年収が一度も求人広告の通りにならない、面接で合意した報酬とは違うということが起きがちです。  応募する前に企業についてよく調べて、発表されている平均年収や在職者・退職者の口コミサイトに書き込まれた年収と乖離が大きすぎないかを判断した方が良いです。高額報酬をちらつかせて応募者を集めないといけないという状況は企業自体が問題を抱えていることに他ならないです。人が定着しない理由としてはブラック企業気質な職場環境、経営陣や幹部管理職の問題など、公になっていない問題があります。  短期間で転職をしなければならなくなる可能性が高いので、年収の幅が広い求人への応募は避けるべきです。求人サイトのスカウトメールなどでは特に求職者からエージェントにコンタクトを取ってほしいので最大値を盛り気味です。ITコンサルタント職だと1500万円、2000万円といった年収例を提示してきます。その企業の平均年収とはかけ離れているのは言うまでもありません。その企業の業務と平均年収とを勘案して、760万円~850万円、1200~1300万円のような年収例を提示している場合には実際に支払われる報酬として確度あると考えられます。 参考: Q:求人票や求人広告に書いてあった給料や勤務時間などの条件が、採用面接で説明された条件と違っていた場合は、どうすれば

週3勤務の求人情報を探しています

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 パートやアルバイトを除いて週3勤務の求人情報というのが日本にはほぼありません。週3勤務の求人情報を探していますが、皆無です。社会保険や雇用保険の所定労働日数、所定労働時間が関係しているためと考えられます。   1日に8時間、1週間に40時間が労働時間の上限なので週5勤務を事業所の通常の労働者の所定労働日数とするのが一般的です。  労務管理の負担は増えますが、1日6時間 週3日勤務のシフトで2倍~3倍の人員を雇用したら、休憩時間や社会保険の適用を回避する目的が達せられそうです。働く側としても、国民年金の第3号被保険者(配偶者の被扶養者となる)ことにしたいといった理由でたくさん働きたくない人の受け皿になって人気の職場になりそうです。   そして、働き方の多様化がイノベーションを促進すると考えられており、人脈を広げたり、様々な経験をしたいという理由で2か所の事業所で働きたいという人も増えていると思います。  週3勤務の正社員という働き方ができる求人が増えるような柔軟な制度に変えることで、人材の流動化が促進されると思います。 労働時間・休日 - 厚生労働省   使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。  出典: 法定の労働時間、休憩、休日 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html  社会保険の被保険者 -日本年金機構 社会保険の被保険者になる要件として、次のように定められています。 「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、通常の労働者の1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が4分の3未満である方で、以下の1.から3.のすべてに該当する方が対象です。 1.週の所定労働時間が20時間以上あること 2.賃金の月額が8.8万円以上であること 3.学生でないこと 令和4年10月より、「雇用期間が1年以上見込まれること」が、要件から除かれました。 出典: 日本年金機構 適用事業所と被保険者 https:

面白い求人情報

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 天職に転職したら人生が面白くなると思いませんか? 世間には面白い求人情報があります。  コロナ禍で一時閉業してしまった会社が多い、旅行・リゾート関連の会社では2022年8月31日現在、好条件で面白い求人が出ています。 例えば、沖縄の離島や東京都八丈島での住込みの正社員のお仕事や関東近県の山小屋や避暑地のお仕事に関する求人が多数出ています。海のお仕事だとダイビングツアーや船釣り、山のお仕事だとトレッキングツアーのガイドなどです。 自然豊かな環境で体を動かして、人を楽しませることが成果につながる面白い仕事だと思います。  飲食業に関してもリニューアルオープンや再開に伴って経験者の募集をかけているところが急増しています。コロナ禍の2年の間に他業種へ転職してしまった人が戻ってこないため、人手不足になっています。  ここに例を挙げた求人では、家具・家電付の住込みや寮完備のお仕事が多くあるので、賃貸の契約更新のタイミングを考えて転職を考えてみたいところです。 参考: 住み込み求人ナビ 関東・東日本版  レア求人については働く仕事の内容がユニークなもの、働く職場がレアなもの(風光明媚なところにあるなど)、福利厚生がユニークなもの、イベントのお仕事など貴重な体験ができるものがあって飽きることがないですね。今すぐにでも応募したいものから、ちょっと想像するだけで楽しくなる求人情報があります。募集人数が少なく、就業した人がいれば募集が終わってしまうので、タイミングがあったら是非問合せしてみてほしいです。  私は長い間ITエンジニアの仕事をしてきたので、このまま不健康な仕事をしていてもいけないなと思って、業種・職種を絞らずに求人情報を探す毎日です。

Job offer letterに記載される事項と確認項目

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 Job offer letter、求人通知書あるいは内定通知書は雇用主と労働者の間で取り交わす書類です。法律で定められた文書なのか、それに準じた扱いをする文書となっていることが一般的です。求人広告や採用面談の過程で交渉した報酬、役職、採用日、勤務開始日、休暇、勤務時間と場所など基本的な事項からボーナス(追加の報酬の可能性)、社会保険、福利厚生について確認しなければなりません。秘密保持、競合禁止事項なども含まれることがあります。雇用主によって記載される内容は様々です。書類を確認して条件に承諾のサインをして返送することで正式な採用となるような流れになります。  後から話が違ったということにならないように疑問があれば質問すべきです。年収としての金額は提示された報酬は基本給なのか、ボーナスなどの臨時の報酬を含んだものであるかを勘違いしやすいです。  米国の会社の求人に日本から応募したときの体験事例は少ないので、米国内で求人通知書のひな型として英語で書かれた求人通知書について理解を深めておくといいです。 How to check your job offer letter? ・求人通知書(テンプレート6枚付き)   Job Offer Letter (With 6 Templates) [Indeed] ・オファーレターを再確認する10のこと   10 Things To Double Check On An Offer Letter [glassdoor] ・内定通知書の内容(例)   What Is Included in a Job Offer Letter (With Examples) [careers]

職業安定法の改正(2022年10月1日施行)

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 インターネット上の求人情報サイトについて、今回の職業安定法の改正で労働者保護のために求職者目線でわかりにくかった点を是正する方向の改正が行われることになっています。 出典: 職業安定法 改正のポイント [810KB]  法改正に伴い指針についても新たに示されました。「 令和4年 改正職業安定法Q&A 」に例示されていますが、大まかな内容としては的確表示に関する事項、苦情処理、個人情報の適切な管理についてです。  求人情報を見た時に求人側は広告としての意識が強く、求職者側は労働条件ととらえがちです。その意識の差がトラブルを生む土壌として考えられるので求人側へ規制をかけようというわけです。  虚偽の表示の例として、『実際に求人を行う企業と別の企業の名前で求人を行う場合』、『「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の募集をする場合』、『基本給○万円と表示しながら実際にはその金額よりも低額の賃金を予定』、『実際には採用予定のない求人を出す場合』が挙げられています。転職の際のトラブルとしていずれもよく聞く話です。  誤解を生じさせる表示の例としては、『関係会社・グループ企業が存在している企業が募集を行う場合に、実際に雇用する予定の企業と関係会社・グループ企業が混同されることのないように表示しなければならないこと。』 (例)優れた製品開発実績を持つグループ会社の実績を大きく記載し、あたかもその求人企業の実績であるかのように表示する。 ・ 雇用契約を前提とした労働者の募集と、フリーランス等の請負契約の受注者の募集が混同されることのないよう表示しなければならないこと。 (例)請負契約の案件であることを明示せず、労働者の募集と同じ表示をする。 ・ 月給・時間給等の賃金形態、基本給、定額の手当、通勤手当、昇給、固定残業代等の賃金等について、実際よりも高額であるかのように表示してはならないこと。 (例)社内で給与の高い労働者の基本給を例示し、全ての労働者の基本給であるかのように表示する。 (例)固定残業代について基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示する。 ・ 職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはならないこと。 (例)営業職が中心の業務について事務職と表示する。 Q「「モデル収入例」や「○

転職したい! フルリモートのお仕事の求人を探している

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 私はITエンジニアだけど現在の気持ちは転職したい! そしてフルリモートのテレワークでのお仕事の求人を探しているのです。 この記事の要点 ・本当にフルリモートの正社員の仕事を探している ・近いうちにリモート(テレワーク)が認められなくなる ・随時出社が苦手で居心地が悪いので何とかしたい  週1回出社とか、オンサイトミーティングとかが強制的にスケジュールに入れられていて、それでいて自分も含めてハイブリッドワークの人たちと一緒になって仕事をしているのでカオスな状態です。フリーアドレスで日によっては席が足りないくらいで、かなり早い時間に出社しないと居場所がない状態です。そして、プロジェクトが長期間占有したりとやりたい放題なので会議室不足も加速中です。  小さいノートPCの画面で仕事をしなければならず自宅の方が設備が整っています。自宅でも職場でもクラウド上にある仮想PCへリモートアクセスしなければならず、メモリが少ないことと変な管理ツールなのか、セキュリティツールなのかが動いているせいで劇重のカクカクした操作感です。  常駐先へノートPCを持参してオンサイトの仕事をしているエンジニアも似た感じでしょうか? 他社のIT環境はどうなのでしょうか。役員クラスや現場を離れている上級管理職はコスト削減にしか興味がないかもしれません。工数で請け負う仕事だとコンピューターが遅い方が都合がいいのかなと勘ぐってしまいます。エンジニアの個人差が出にくいようになるので、定年まで近い人はいいかもしれませんが、成長しようと効率よく仕事をしてライフバランスを向上させようとしている人には辛い環境です。  そして耐え難いのが1日5~6本の1時間の会議が9時~12時、13時~18時の間に入っていて、それに加えて懇親会と称したオンライン会議のようなものやリアル飲み会もあって、裁量労働制度なのですが活かせないように長時間労働をいとわない風潮です。中間管理職~だけではなくて、聞くところによると上級管理職までそのような状態のようです。  現在の求人状況で、10~20年の経験があるシニアエンジニアの転職市場は求人件数自体は多くあるものの、流出が多いIT企業やデジタル化の遅れていた非IT企業が募集してそれを押し上げている状況です。そのため、そのような企業へ転職したところで現在の不満は解

求人メディアの団体 全国求人情報協会 (全求協)

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 求人を行う企業とハローワーク等に求人の申込をする、メディアに求人情報を掲載する際には労働関係の法律を遵守することが求められています。厚生労働省から求人情報に記載すべき事項やNG表現についての具体例が示されているほか、求人メディアの業界団体である全国求人情報協会では自主規制による求人広告の適正化を図る活動をしています。  求人を行う企業が求人広告を出すメディアを選ぶ、求職者が求人情報を探すWebサービスや求人情報誌を入手する際に団体加盟の企業のサービスであればきちんと法律や社会の要請に対応しようとしていることがわかります。 不人気職種を隠して事務職や簡単な作業と求人することや報酬最大○○○万円のように実態とかけ離れた求人広告を見かけたことはないでしょうか? 求職者としては焦って不正な求人情報に引っかからないように気を付けたいものです。 公益社団法人 全国求人情報協会 (略称:全求協) https://www.zenkyukyo.or.jp/  求人メディアが読者・ユーザーの職業の選択と安定した職業生活に役立つものとなるよう活動している公益社団法人です。1985年に設立、仕事探しのQ&A、求人メディア検索、求人広告掲載件数などの情報提供を行っています。 求人メディア、求職者、求人企業の3者向けの求人に関する情報を公開しています。  「信頼できる求人情報を一人ひとりに」にスローガンに求人広告のための倫理綱領と掲載基準を設けて、求人情報の適正化を行っています。全求協のミッションは「創造性の高い事業活動によって労働市場を活性化させ、多様な就業の機会を提供し、働く一人ひとりがその能力を十分に発揮できる、活力ある社会の実現を目指します。」です。