求人票や求人広告の労働条件や報酬は応募をしてもらうためのもの 年収の幅が広い求人は避けるべき

　最近は特に求人票や求人広告の報酬の年収や月収がかなり幅が広く記載されていますね。年齢を指定した求人が原則禁止なので、年功型の給与テーブルを規定していると実際に同様の仕事をしている人の給与がそのようになっているのかもしれません。

　　想定年収／給与モデル例

　　500万円～950万円

　　※会社規定による

　しかし、基本給が低く、各種手当や業績給、あるいは営業契約獲得数のような個人の成果で変動するインセンティブ報酬を含めている可能性も考えられます。

　そもそも過去を含めてそのような年収の人がいない会社もありそうです。不人気求人サイトで検索されるように最大値を盛っていることも予想できます。

　求人広告は労働契約ではないのです。私は広告の中でも求人広告は質が悪いと思います。例えば家電製品の広告で金額が違うとか、性能が違うとかは誇大広告として糾弾されますが、求人広告の報酬や労働条件は個別案件であるため反故にされやすいです。職場環境の変化や市況が変わったなどの理由で月収や年収が一度も求人広告の通りにならない、面接で合意した報酬とは違うということが起きがちです。

　応募する前に企業についてよく調べて、発表されている平均年収や在職者・退職者の口コミサイトに書き込まれた年収と乖離が大きすぎないかを判断した方が良いです。高額報酬をちらつかせて応募者を集めないといけないという状況は企業自体が問題を抱えていることに他ならないです。人が定着しない理由としてはブラック企業気質な職場環境、経営陣や幹部管理職の問題など、公になっていない問題があります。

　短期間で転職をしなければならなくなる可能性が高いので、年収の幅が広い求人への応募は避けるべきです。求人サイトのスカウトメールなどでは特に求職者からエージェントにコンタクトを取ってほしいので最大値を盛り気味です。ITコンサルタント職だと1500万円、2000万円といった年収例を提示してきます。その企業の平均年収とはかけ離れているのは言うまでもありません。その企業の業務と平均年収とを勘案して、760万円～850万円、1200～1300万円のような年収例を提示している場合には実際に支払われる報酬として確度あると考えられます。

参考：

Ｑ：求人票や求人広告に書いてあった給料や勤務時間などの条件が、採用面接で説明された条件と違っていた場合は、どうすればよいのでしょうか？

ハローワークの求人票や、求人広告・就職情報誌等に書かれた賃金や労働時間などの労働条件が直ちに実際の労働契約の内容になるわけではありません。

厚生労働省 労働条件に関する総合情報サイト

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q5.html より