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8月, 2022の投稿を表示しています

面白い求人情報

8月 31, 2022

　天職に転職したら人生が面白くなると思いませんか？世間には面白い求人情報があります。　コロナ禍で一時閉業してしまった会社が多い、旅行・リゾート関連の会社では2022年8月31日現在、好条件で面白い求人が出ています。例えば、沖縄の離島や東京都八丈島での住込みの正社員のお仕事や関東近県の山小屋や避暑地のお仕事に関する求人が多数出ています。海のお仕事だとダイビングツアーや船釣り、山のお仕事だとトレッキングツアーのガイドなどです。自然豊かな環境で体を動かして、人を楽しませることが成果につながる面白い仕事だと思います。　飲食業に関してもリニューアルオープンや再開に伴って経験者の募集をかけているところが急増しています。コロナ禍の2年の間に他業種へ転職してしまった人が戻ってこないため、人手不足になっています。　ここに例を挙げた求人では、家具・家電付の住込みや寮完備のお仕事が多くあるので、賃貸の契約更新のタイミングを考えて転職を考えてみたいところです。参考：住み込み求人ナビ関東・東日本版　レア求人については働く仕事の内容がユニークなもの、働く職場がレアなもの(風光明媚なところにあるなど)、福利厚生がユニークなもの、イベントのお仕事など貴重な体験ができるものがあって飽きることがないですね。今すぐにでも応募したいものから、ちょっと想像するだけで楽しくなる求人情報があります。募集人数が少なく、就業した人がいれば募集が終わってしまうので、タイミングがあったら是非問合せしてみてほしいです。　私は長い間ITエンジニアの仕事をしてきたので、このまま不健康な仕事をしていてもいけないなと思って、業種・職種を絞らずに求人情報を探す毎日です。

Job offer letterに記載される事項と確認項目

8月 28, 2022

　Job offer letter、求人通知書あるいは内定通知書は雇用主と労働者の間で取り交わす書類です。法律で定められた文書なのか、それに準じた扱いをする文書となっていることが一般的です。求人広告や採用面談の過程で交渉した報酬、役職、採用日、勤務開始日、休暇、勤務時間と場所など基本的な事項からボーナス(追加の報酬の可能性)、社会保険、福利厚生について確認しなければなりません。秘密保持、競合禁止事項なども含まれることがあります。雇用主によって記載される内容は様々です。書類を確認して条件に承諾のサインをして返送することで正式な採用となるような流れになります。　後から話が違ったということにならないように疑問があれば質問すべきです。年収としての金額は提示された報酬は基本給なのか、ボーナスなどの臨時の報酬を含んだものであるかを勘違いしやすいです。　米国の会社の求人に日本から応募したときの体験事例は少ないので、米国内で求人通知書のひな型として英語で書かれた求人通知書について理解を深めておくといいです。 How to check your job offer letter? ・求人通知書（テンプレート6枚付き）　 Job Offer Letter (With 6 Templates) [Indeed] ・オファーレターを再確認する10のこと　 10 Things To Double Check On An Offer Letter [glassdoor] ・内定通知書の内容（例）　 What Is Included in a Job Offer Letter (With Examples) [careers]

職業安定法の改正(2022年10月1日施行)

8月 25, 2022

　インターネット上の求人情報サイトについて、今回の職業安定法の改正で労働者保護のために求職者目線でわかりにくかった点を是正する方向の改正が行われることになっています。出典：職業安定法　改正のポイント [810KB] 　法改正に伴い指針についても新たに示されました。「令和４年改正職業安定法Ｑ＆Ａ」に例示されていますが、大まかな内容としては的確表示に関する事項、苦情処理、個人情報の適切な管理についてです。　求人情報を見た時に求人側は広告としての意識が強く、求職者側は労働条件ととらえがちです。その意識の差がトラブルを生む土壌として考えられるので求人側へ規制をかけようというわけです。　虚偽の表示の例として、『実際に求人を行う企業と別の企業の名前で求人を行う場合』、『「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の募集をする場合』、『基本給○万円と表示しながら実際にはその金額よりも低額の賃金を予定』、『実際には採用予定のない求人を出す場合』が挙げられています。転職の際のトラブルとしていずれもよく聞く話です。　誤解を生じさせる表示の例としては、『関係会社・グループ企業が存在している企業が募集を行う場合に、実際に雇用する予定の企業と関係会社・グループ企業が混同されることのないように表示しなければならないこと。』（例）優れた製品開発実績を持つグループ会社の実績を大きく記載し、あたかもその求人企業の実績であるかのように表示する。・雇用契約を前提とした労働者の募集と、フリーランス等の請負契約の受注者の募集が混同されることのないよう表示しなければならないこと。（例）請負契約の案件であることを明示せず、労働者の募集と同じ表示をする。・月給・時間給等の賃金形態、基本給、定額の手当、通勤手当、昇給、固定残業代等の賃金等について、実際よりも高額であるかのように表示してはならないこと。（例）社内で給与の高い労働者の基本給を例示し、全ての労働者の基本給であるかのように表示する。（例）固定残業代について基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示する。・職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはならないこと。（例）営業職が中心の業務について事務職と表示する。 Q「「モデル収入例」や「○

転職したい！フルリモートのお仕事の求人を探している

8月 24, 2022

　私はITエンジニアだけど現在の気持ちは転職したい！そしてフルリモートのテレワークでのお仕事の求人を探しているのです。この記事の要点・本当にフルリモートの正社員の仕事を探している・近いうちにリモート(テレワーク)が認められなくなる・随時出社が苦手で居心地が悪いので何とかしたい　週1回出社とか、オンサイトミーティングとかが強制的にスケジュールに入れられていて、それでいて自分も含めてハイブリッドワークの人たちと一緒になって仕事をしているのでカオスな状態です。フリーアドレスで日によっては席が足りないくらいで、かなり早い時間に出社しないと居場所がない状態です。そして、プロジェクトが長期間占有したりとやりたい放題なので会議室不足も加速中です。　小さいノートPCの画面で仕事をしなければならず自宅の方が設備が整っています。自宅でも職場でもクラウド上にある仮想PCへリモートアクセスしなければならず、メモリが少ないことと変な管理ツールなのか、セキュリティツールなのかが動いているせいで劇重のカクカクした操作感です。　常駐先へノートPCを持参してオンサイトの仕事をしているエンジニアも似た感じでしょうか？　他社のIT環境はどうなのでしょうか。役員クラスや現場を離れている上級管理職はコスト削減にしか興味がないかもしれません。工数で請け負う仕事だとコンピューターが遅い方が都合がいいのかなと勘ぐってしまいます。エンジニアの個人差が出にくいようになるので、定年まで近い人はいいかもしれませんが、成長しようと効率よく仕事をしてライフバランスを向上させようとしている人には辛い環境です。　そして耐え難いのが1日5～6本の1時間の会議が9時～12時、13時～18時の間に入っていて、それに加えて懇親会と称したオンライン会議のようなものやリアル飲み会もあって、裁量労働制度なのですが活かせないように長時間労働をいとわない風潮です。中間管理職～だけではなくて、聞くところによると上級管理職までそのような状態のようです。　現在の求人状況で、10～20年の経験があるシニアエンジニアの転職市場は求人件数自体は多くあるものの、流出が多いIT企業やデジタル化の遅れていた非IT企業が募集してそれを押し上げている状況です。そのため、そのような企業へ転職したところで現在の不満は解

求人メディアの団体全国求人情報協会 (全求協)

8月 23, 2022

　求人を行う企業とハローワーク等に求人の申込をする、メディアに求人情報を掲載する際には労働関係の法律を遵守することが求められています。厚生労働省から求人情報に記載すべき事項やNG表現についての具体例が示されているほか、求人メディアの業界団体である全国求人情報協会では自主規制による求人広告の適正化を図る活動をしています。　求人を行う企業が求人広告を出すメディアを選ぶ、求職者が求人情報を探すWebサービスや求人情報誌を入手する際に団体加盟の企業のサービスであればきちんと法律や社会の要請に対応しようとしていることがわかります。不人気職種を隠して事務職や簡単な作業と求人することや報酬最大○○○万円のように実態とかけ離れた求人広告を見かけたことはないでしょうか？求職者としては焦って不正な求人情報に引っかからないように気を付けたいものです。公益社団法人全国求人情報協会 (略称：全求協) https://www.zenkyukyo.or.jp/ 　求人メディアが読者・ユーザーの職業の選択と安定した職業生活に役立つものとなるよう活動している公益社団法人です。1985年に設立、仕事探しのＱ＆Ａ、求人メディア検索、求人広告掲載件数などの情報提供を行っています。求人メディア、求職者、求人企業の3者向けの求人に関する情報を公開しています。　「信頼できる求人情報を一人ひとりに」にスローガンに求人広告のための倫理綱領と掲載基準を設けて、求人情報の適正化を行っています。全求協のミッションは「創造性の高い事業活動によって労働市場を活性化させ、多様な就業の機会を提供し、働く一人ひとりがその能力を十分に発揮できる、活力ある社会の実現を目指します。」です。

国家公務員の求人・採用

8月 20, 2022

　国家公務員の採用は、毎年1回実施の「国家公務員試験」を受験し、最終合格した者が試験の区分ごとに採用候補者名簿(3年間有効)に得点順に記載され、各府省庁等では採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定されます。採用はおおむね翌年4月になります。 ● 人事院国家公務員採用情報　https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_top01.html ● 人事院国家公務員試験情報　https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html 出典：受験申込から採用までの基本的な流れ https://www.jinji.go.jp/saiyo/syokai/syokai.html#saiyo 　試験の区分と採用予定人数に関しては、受験案内に記載されます。第1次試験と第2次試験の2段階です。試験種目(科目)については、筆記方式の基礎能力試験、専門試験、企画提案試験、政策課題討議試験、人物試験、性格検査です。企画提案試験は与えられた課題と資料を基に解決案を提案します。政策概要説明紙(プレゼンテーションシート)を作成し、試験官に説明して質疑応答を受けます。政策課題討議試験は課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力が試されます。人物試験は一般企業の採用でも広く実施されている面接試験に相当するものです。人柄、対人的能力などについての個別面接です。　英語試験は国家公務員採用試験としては実施されず令和4年(2022年)は外部英語試験(TOEFL(iBT))、TOEIC Listening & Reading Yest、IELTS、実用英語技能検定)を活用し、スコア等に応じて総得点に加点されます。詳細は試験情報ページから入手できる受験案内に記載されていますので確認してください。有効期間は過去5年間なのでスコアがよい大学受験時や就職対策をしたものを用意して臨むといいでしょう。第2次試験時には試験スコアの原本提出が求められます。　総合職では最終合格者になったら、官庁訪問を経て採用です。一般職は一次試験後です。志望する府省庁へ訪問します。官庁訪問では人事担当者へ自分をPRする場となります。国家公務

「求人」(job offer)と人材採用

8月 18, 2022

Job offer blogs を始めます。主にITエンジニアをターゲットにした求人情報(job offer)について語るブログです。いつでも転職できるように考えておきます。「 job offer 」を日本語では、「求人」と訳します。しかし、日本の企業のWebサイトには「求人」」とは表記せずに「採用情報」とするのが一般的です。日本語を母国語とする人からしたら、企業のWebサイトだから、企業が主語になって人材採用の情報を掲載するから「採用情報」と理解できると思います。しかし、職探しで求人情報を探そうとしている人が「採用」ってキーワードで仕事を探すことに違和感がありますよね？　起業して人を雇うなら正に「採用」ですけど。　公然の秘密というか、暗黙の了解というか、企業のWebサイトには「新卒採用」のようにどの企業も掲載しているものを除いて、建前としての「中途採用」には本当に欲している職種の求人情報を載せません。　常時、新規事業開発や営業を募集して業績拡大をアピールするしているが、実際には人手は足りていて応募者を書類選考で全員落としているところもあるようです。適時で情報を載せると企業の情報が漏れることになります。例えば。急遽、経理のベテラン人員が必要になったとして素直に載せたら、取引先から何か思われないだろうかと思慮をめぐらすわけです。悪いケースの典型は、不正経理→信用失墜→取引停止→倒産と繋がります。　日本では大学卒業前年度に採用する「新卒採用」が広く行われていて、そのタイミングで就職を逃すと、「経験者採用」あるいは「中途採用」の道しか残されておらず期間の定めのない雇用の機会を得ることは容易ではありません。契約社員、パートや派遣社員としての採用をしているところもありますが、労働条件・報酬・福利厚生については大きな格差があります。　多くの上場会社では業界団体や求人情報サイト向けに新卒の初任給、40歳前後のモデル社員の平均年収などの情報を公開しているほか、上場企業では有価証券報告書で、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与を開示しています。　有価証券報告書では、提出会社の状況について開示するので、平均給与も持ち株会社(ホールディングス)のみの社員になっていることがあり、読み取る際に注意しなければなりません。例えば、新卒採用と持ち株会