職業安定法の改正(2022年10月1日施行)

　インターネット上の求人情報サイトについて、今回の職業安定法の改正で労働者保護のために求職者目線でわかりにくかった点を是正する方向の改正が行われることになっています。

出典：職業安定法　改正のポイント[810KB]


　法改正に伴い指針についても新たに示されました。「令和４年 改正職業安定法Ｑ＆Ａ」に例示されていますが、大まかな内容としては的確表示に関する事項、苦情処理、個人情報の適切な管理についてです。

　求人情報を見た時に求人側は広告としての意識が強く、求職者側は労働条件ととらえがちです。その意識の差がトラブルを生む土壌として考えられるので求人側へ規制をかけようというわけです。
　虚偽の表示の例として、『実際に求人を行う企業と別の企業の名前で求人を行う場合』、『「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の募集をする場合』、『基本給○万円と表示しながら実際にはその金額よりも低額の賃金を予定』、『実際には採用予定のない求人を出す場合』が挙げられています。転職の際のトラブルとしていずれもよく聞く話です。
　誤解を生じさせる表示の例としては、『関係会社・グループ企業が存在している企業が募集を行う場合に、実際に雇用する予定の企業と関係会社・グループ企業が混同されることのないように表示しなければならないこと。』
（例）優れた製品開発実績を持つグループ会社の実績を大きく記載し、あたかもその求人企業の実績であるかのように表示する。
・ 雇用契約を前提とした労働者の募集と、フリーランス等の請負契約の受注者の募集が混同されることのないよう表示しなければならないこと。
（例）請負契約の案件であることを明示せず、労働者の募集と同じ表示をする。
・ 月給・時間給等の賃金形態、基本給、定額の手当、通勤手当、昇給、固定残業代等の賃金等について、実際よりも高額であるかのように表示してはならないこと。
（例）社内で給与の高い労働者の基本給を例示し、全ての労働者の基本給であるかのように表示する。
（例）固定残業代について基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示する。
・ 職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはならないこと。
（例）営業職が中心の業務について事務職と表示する。

Q「「モデル収入例」や「○万円～○万円」といった表示は許容されるのか。」
A「募集情報の広告等において、できる限り予定している賃金等の額を具体的に明記することが望ましいですが、「モデル収入例」を併記することや、「○万円～○万円」のように、賃金について幅を持った表示をすること自体は許容されます。一方、モデル収入例であるのに必ず支払われる基本給であるかのような表示や、賃金の幅の上限を実際よりも高額な賃金が支払われる可能性があるかのような表示をした場合には、「誤解を生じさせる表示」に該当します。」 ということで、収入例35歳(経験10年以上) 1200万円として該当の年齢や経験年数の平均収入とかけ離れている場合や、賃金の幅に年収400万円～2000万円として表記してその職種で2000万円の人が居ないときには誤解を生じさせる表示になると考えられます。


　そして、ネット上の求人情報を収集して掲載するクローリング型のWebサイトの運営者は「特定募集情報等提供事業」として届け出が必要になります。これによって今後は不適切な求人情報サイトに対しては厚生労働省からの指導が入ることが期待できます。


リンク：
厚生労働省 令和４年職業安定法の改正について
職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立について
令和４ 年３月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。職業安定法の改正については、一部を除き令和４年10月１日に施行されます。

特定募集情報等提供事業に関する届出が必要になります。
特定募集情報等提供事業を行う者は、施行日（令和４年10月１日）以降、改正後の職業安定法第43条の２第１項に基づき、厚生労働大臣に特定募集情報等提供事業に関する届出を行う必要があります。