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　インターネット上の求人情報サイトについて、今回の職業安定法の改正で労働者保護のために求職者目線でわかりにくかった点を是正する方向の改正が行われることになっています。 出典： 職業安定法　改正のポイント [810KB] 　法改正に伴い指針についても新たに示されました。「 令和４年 改正職業安定法Ｑ＆Ａ 」に例示されていますが、大まかな内容としては的確表示に関する事項、苦情処理、個人情報の適切な管理についてです。 　求人情報を見た時に求人側は広告としての意識が強く、求職者側は労働条件ととらえがちです。その意識の差がトラブルを生む土壌として考えられるので求人側へ規制をかけようというわけです。 　虚偽の表示の例として、『実際に求人を行う企業と別の企業の名前で求人を行う場合』、『「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の募集をする場合』、『基本給○万円と表示しながら実際にはその金額よりも低額の賃金を予定』、『実際には採用予定のない求人を出す場合』が挙げられています。転職の際のトラブルとしていずれもよく聞く話です。 　誤解を生じさせる表示の例としては、『関係会社・グループ企業が存在している企業が募集を行う場合に、実際に雇用する予定の企業と関係会社・グループ企業が混同されることのないように表示しなければならないこと。』 （例）優れた製品開発実績を持つグループ会社の実績を大きく記載し、あたかもその求人企業の実績であるかのように表示する。 ・ 雇用契約を前提とした労働者の募集と、フリーランス等の請負契約の受注者の募集が混同されることのないよう表示しなければならないこと。 （例）請負契約の案件であることを明示せず、労働者の募集と同じ表示をする。 ・ 月給・時間給等の賃金形態、基本給、定額の手当、通勤手当、昇給、固定残業代等の賃金等について、実際よりも高額であるかのように表示してはならないこと。 （例）社内で給与の高い労働者の基本給を例示し、全ての労働者の基本給であるかのように表示する。 （例）固定残業代について基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示する。 ・ 職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはならないこと。 （例）営業職が中心の業務について事務職と表示する。 Q「「モデル収入例」や「○...