Job offer blogsを始めます。
主にITエンジニアをターゲットにした求人情報(job offer)について語るブログです。いつでも
転職できるように考えておきます。
「
job offer」を日本語では、「
求人」と訳します。しかし、日本の企業のWebサイトには「求人」」とは表記せずに「採用情報」とするのが一般的です。日本語を母国語とする人からしたら、企業のWebサイトだから、企業が主語になって人材採用の情報を掲載するから「採用情報」と理解できると思います。しかし、職探しで求人情報を探そうとしている人が「採用」ってキーワードで仕事を探すことに違和感がありますよね？ 起業して人を雇うなら正に「採用」ですけど。
公然の秘密というか、暗黙の了解というか、企業のWebサイトには「新卒採用」のようにどの企業も掲載しているものを除いて、建前としての「中途採用」には本当に欲している職種の求人情報を載せません。
常時、新規事業開発や営業を募集して業績拡大をアピールするしているが、実際には人手は足りていて応募者を書類選考で全員落としているところもあるようです。適時で情報を載せると企業の情報が漏れることになります。例えば。急遽、経理のベテラン人員が必要になったとして素直に載せたら、取引先から何か思われないだろうかと思慮をめぐらすわけです。悪いケースの典型は、不正経理→信用失墜→取引停止→倒産と繋がります。
日本では大学卒業前年度に採用する「新卒採用」が広く行われていて、そのタイミングで就職を逃すと、「経験者採用」あるいは「中途採用」の道しか残されておらず期間の定めのない雇用の機会を得ることは容易ではありません。契約社員、パートや派遣社員としての採用をしているところもありますが、労働条件・報酬・福利厚生については大きな格差があります。
多くの上場会社では業界団体や求人情報サイト向けに新卒の初任給、40歳前後のモデル社員の平均年収などの情報を公開しているほか、上場企業では有価証券報告書で、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与を開示しています。
有価証券報告書では、提出会社の状況について開示するので、平均給与も持ち株会社(ホールディングス)のみの社員になっていることがあり、読み取る際に注意しなければなりません。例えば、新卒採用と持ち株会社の役員、管理部門の社員から構成されていると、平均年齢は低く、程々の勤続年数になり、平均年収が高め出ます。ホールディングスに新卒採用された後は数年で子会社に転籍というパターンがあります。
給与額の高い役員を役員兼使用人として平均給与に含める、給与額の低い層を連結対象の会社の社員の給与は計算に含まないことを利用して移籍させて平均給与の計算から外す、といった操作をしていることがあるため、有価証券報告書の「提出会社の従業員の状況」の従業員数、平均勤続年数、注釈についても考慮します。なお、一般に臨時従業員は従業員の状況の数字には含みません。
勤続年数に関して、同人数採用し、入社した人が60歳の定年あるいは延長雇用で65歳のまで勤めたとすると平均年齢、勤続年数は次のように計算できます。
■ケース1
社員の年齢
25
30
35
40
45
50
55
60
------------
平均42.5歳
■ケース2
社員の年齢
25
30
35
40
45
50
55
60
65
------------
平均49.4歳
■ケース3
社員の年齢
25
30
35
------------
平均30.0歳
就職する時点で40年以上後の65歳になった時のことを考えられないかもしれませんが平均年齢が高い会社は、定年まで勤めやすい(若年のうちに辞めない)と見ることも可能です。
実際には採用人数は年によって異なるでしょうし、退職者もいるのですが社員の人数が少ない会社では数人でも平均値を大きく変動させることに気を付けなければなりません。例えば30歳までの若手が大量にやめてしまうケース、50歳以上の中途採用をするケースで平均年齢を押し上げます。
ここ数年で設立後数年で上場したような若い会社の場合、勤続年数も短く、多くの場合には年齢層が高い社員が居ないので、平均年齢が若くなります。
雇用の流動性を高めようという日本政府の政策と経済団体の方針がありますが、大多数のビジネスパーソンは平均成績で定年まで勤めたいというのが本音です。大出世したいとか考えている人はごく少数で、労働環境、特に職場の人間関係の悪さから、数年で辞めて条件のよい会社に転職しようというような気持ちに変わることで求人情報を探すようになったはずです。あなたの転職しようと探し始めたタイミングと企業の採用したいタイミングが一致していていれば、相思相愛で新しい職場で仕事ができるのですが、現実には難しいです。
業績悪化→職場の雰囲気悪化→ボーナス減→労働条件悪化と負のスパイラルになった業界では同業の他の企業も同じように悪化していることが多いのです。業界全体が悪くなってからでは求人が無くなりますので、スキル、経験を活かした転職は難しいので、同じ職種で他の業界を探すことを考えます。
業績拡大→職場の雰囲気よい→ボーナス増→労働条件良化と正のスパイラルが働いている業界では、同業の他の企業でも業績がよくなっていて、ステップアップのチャンスです。現在働いている企業で希望のキャリアが築けるならそのまま勤めてもよいのですが、昇進、昇給のチャンスを逃しそうだったら思い切って転職した方がチャンスがあるかもしれません。ビジネスには勢いとタイミングが重要なので、経営陣や上司に違和感を感じるようなら早いうちに行動した方が「あの時やっておけばよかった」という後悔が少ないです。
経営陣や上司とうまくやっていて、自分も役員の道が開かれているとか、好待遇で延長雇用される見込みなら、企業側の期待に応えて永く勤めることが低リスクな働き方です。企業の勤務延長制度、再雇用制度は「会社が特に必要と認めた者に限る」とされている割合が最も高く、「会社で定められた基準に適合する者全員」という企業もありますが、労働者が希望しても勤務できるわけではありません。派閥、人脈といった社内政治を考えて生き残り戦略を考えて置かないと、55歳以上で会社から放り出されて困ることになりかねません。
資料：
厚生労働省 定年制等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/05/3-4.html
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